ＩＴの国際政治経済学―標準化に関連した諸問題の考察―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村考司（桜美林大学）

　１９９０年代に世界的規模で情報インフラストラクチャーの整備―ＩＴ革命―が，日米欧の先進国だけではなく，シンガポール，マレーシアなど途上国においても進められた。このＩＴ革命は経済学に様々な研究課題を提起しているが，標準化はそれらの内の１つである。マイクロソフトに典型的に示されるように，ＩＴ産業においては技術標準を制した企業が市場において競争優位に立つ傾向が顕著であるからである。本報告では，第３世代携帯電話を分析対象に据え，ＩＴ標準化に関連した諸問題として，�@途上国を巻き込んだＩＴ標準化をめぐる規格競争，�A技術標準と知的所有権（とりわけ特許），を取り扱う。

（１）クローズアップされるＩＴ標準化

　標準化の目的は，商品の品質の明確化や他商品との互換性の確保など経済の効率化を図ることにあるとされる。ＩＴ製品の場合，相互接続性・相互運用性が確保されなければ，製品としての機能を発揮できないため，標準化は不可欠である。しかし，この標準化プロセスは単なる技術的問題ではなく，経済的問題―技術標準を掌握した企業が競争力を向上させる―でもある。標準化プロセスは大別すれば，デファクト・スタンダード（事実上の標準）とデジュリ・スタンダード（公的な標準）の２つになるが，近年ではコンソーシアム及びフォーラム・スタンダードといわれる上記２つの中間的形態も増加してきている。

（２）第３世代携帯電話（ＩＭＴ−２０００）の標準化をめぐる規格競争

　移動体通信システムが製品として機能を発揮するには，無線部分（エア・ネットワーク）と有線部分（コア・ネットワーク）が標準化されなければならない。第２世代までは各国毎に規格が乱立したため，グローバル・ローミングが不可能であった。そこで第３世代では世界共通標準を目指して，ＩＴＵ（国際電気通信連合）にて標準化が実施されることになった。このプロセスは，成長市場として期待されていた第３世代において競争優位を獲得するための規格競争でもあった。第２世代におけるヨーロッパのＧＳＭの成功のように，標準化が競争力を左右する一要因だからである。

　第３世代において注目すべきことは，巨大市場を有する中国が独自規格を提案し，技術標準の１つとして認めさせたことである。このことは，従来は先進国主導であった標準化プロセスに，発展途上国が加わってきたことを示している。

（３）技術標準と知的所有権

　ＩＴ標準化において，技術標準と知的所有権が対立するケースが数多く見られるようになっている。ＩＴＵなど国際標準化機関では特許が技術標準に含まれた場合の対処方針（パテントポリシー）を定めており，無償または合理的かつ非差別的条件での使用許諾に応じないならば技術標準として選定しないとしている。しかし，ＩＴ産業においてはこの要求に容易には従わず，特許の標準化によって収益を得ようとする企業があり，第３世代ではクアムコム社とエリクソン社の間で対立が生じた。

　上記のことは，ＩＴＵのパテントポリシーは特許の標準化問題に積極的に対応できなくなっていることを示しているのではないか。この結果，多数の特許が含まれざるをえないＩＴ製品では，高額のロイヤリティーを途上国は負担せざるをえず，中国の独自規格の提案はこうした文脈の中から生じたと考えられる。

参考文献：藤野仁三『特許と技術標準』八朔社，１９９８年

山田肇『技術競争と世界標準』ＮＴＴ出版，１９９９年

　　　　　蔡林海『中国の知識形経済』日本経済評論社，２００２年